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【第335号のテーマ】 平時と緊急時

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11/17の三菱総研の発表に、雇用調整助成金などの支援策もあり

失業の急増は避けれたが、今後は雇用調整圧力が強まる、とありました。

雇用調整圧力とは、労働力削減策の実施ですので、

残業規制といった軽いところから、非正規社員の雇い止め、

正社員の解雇など、企業によって対応は様々となります。

11/27の日経新聞デジタルに、

2020年度は実質GDPが2019年比▲5,7％、

2021年はこのダウンした2019に対し＋3.9%止まり。

2019年には届かない、と発表がありました。

12/1の同紙には、

2019年10月の有効求人倍率が1.6だったのに対し、今年の同月は1.04倍。

完全失業率は同月対比で2.4%から3.1%に上昇と報じられました。

11/11に帝国データバンクが発表した資料では、

2020年2月では、コロナによるマイナス影響が

「既にある」と「今後ある」の合計が63.4％でしたが、

10月には79%になった、とあります。

日本経済は平時でなく、緊急事態となっています。

本メルマガの読者さんの会社では、どうでしょうか？

多くの社長は、売上減による運転資金の見通しに頭を抱え

政府や銀行融資を最大限に活用し、何とか雇用と事業の継続に

四苦八苦していることと思います。

中小企業庁が2016年に発表した「中小企業の倒産原因」によると

68%が販売不振、

13%が既往のしわよせ（長期的に業績が悪化しているのにも関わらず、

それを把握していないために倒産してしまうこと）

で合計80%が売り上げ不振です。

元ダイエーの創始者　中内功氏が

売上は全てを癒す

と言われました。

売上の中にしか、利益も生産性もありません。

売上が無ければ、社員もいりません。社風もありません。

この売上確保に読者の皆様の社員は「全集中」していますか？

営業「力」向上に力を注いでいますか？

既存市場は縮小しています。

それに伴い、売上と利益は減少しています。

企業は自身を喪失し、投資原資も下降します。

人員減や商品力減となり、

更に営業力を落とします。

既存市場の縮小は一企業でどうこうなるモノではありません。

ですが、売上と利益増はどの企業も挑戦しないとなりません。

コロナ前の感覚は捨てて下さい。、

新規開拓をしよう！

新しい販売チャネルの開拓をするぞ！

営業にこそ今一番力をいれないとな！

○○が無いから営業成果が上がらないなんて言わない！

私も営業に挑戦してみたい！

などこんな声が社内に出てくると良いです。

社員は銀行残が減っているのを見ている訳ではありません。

冒頭に書いた情報も知らないでしょう。

知っていても「我がこと」とは思っていないと思います。

「冬のボーナス出ないよ」と言われ「何でや！」という反応になりがちです。

今が平時ではなく、緊急時であることを伝え、

意識と行動の変革をさせるのは

経営者と幹部の最優先取り組みでしょう。

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